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2026年6月11日リタシン不動産

「そのまま子どもへ」はもう古い？軍用地売却のトレンド

皆さん、こんにちは。不動産事業部の上原です。

沖縄の資産運用において「最強」と謳われてきた軍用地。
かつては「親から子へ、そのままの形で引き継ぐのが当たり前」とされてきました。
しかし最近、東恩納組にご相談にいらっしゃる売主様のお話を伺っていると、その“当たり前”の価値観に大きな変化が起きているのを感じます。

数年前の熱狂的な軍用地ブームが落ち着きを見せ始めた今、なぜ親世代は「代々受け継いできた軍用地」の売却を検討しているのでしょうか？
今回は、軍用地市場の今と、売主様たちのリアルな「相続と贈与」への想いに迫ります。

究極の相続対策だった「過去」と、落ち着きを取り戻した「今」

もともと軍用地がこれほど人気を集めた最大の理由は、「相続税評価額の圧倒的な低さ」にあります。
現金で残すよりも劇的に相続税を圧縮できるため、「持っていれば間違いない資産」としてもてはやされ、価格は右肩上がりで高騰しました。

しかし現在、天井知らずだった価格上昇はひと段落し、市場は冷静な安定期に入っています。
「いつまでも上がり続けるから持っておこう」という時代から、「いま持っている軍用地を、将来どう扱うべきか」を冷静に見つめ直すフェーズへと移行しているのです。

なぜ今、売却なのか？変わる「相続と贈与」のカタチ

そんな中、売却をご相談される方々の多くが口にするのが、「子どもたちに負担をかけたくない」「揉め事を残したくない」という言葉です。

これまでのように軍用地を兄弟の「共有名義」として相続させると、孫の代、ひ孫の代と権利関係が複雑に絡み合い、
いざという時に誰も身動きが取れなくなってしまうリスクがあります。
また、県外で暮らすお子様にとっては、地主会での特殊な手続き等が負担になるケースも少なくありません。

そこで増えているのが、「価格が高値で安定している今のうちに現金化し、
子どもたちへスッキリと平等に分けたい（生前贈与したい）」という堅実な選択です。
土地で残すことへの執着から離れ、後の世代が最も扱いやすい「現金」の形へ整えておくという、
非常に愛情深い、そして合理的な考え方へのシフトが起きています。

「土地で残す」から、NISAやiDeCoなど「運用しやすい資産」への組み換えへ

さらに深く掘り下げると、この動きの背景には「受け取る側（子ども世代）の価値観の変化」が大きく影響しています。

昔は「現金を残すと使って無くなってしまうから、価値の落ちない軍用地で残す」のが親心でした。
しかし今はどうでしょうか。「新NISA」や「iDeCo」の普及により、
若い世代が自分自身で金融商品を選び、ライフステージに合わせて柔軟に資産形成を行うのが当たり前の時代になりました。

「分割しにくく、現金化にも手間や時間がかかる不動産」に縛り付けるよりも、
「現金として贈与し、子どもたち自身がNISAなどで自由に運用できる状態」にしてあげること。
あるいは、親世代ご自身が軍用地を売却して金融資産に組み替え、より流動性の高い形で老後資金をコントロールしていくこと。

「不動産という形」にこだわるのではなく、現代のライフスタイルに合わせた「流動性の高い資産（現金・金融資産）への組み換え」こそが、
今の時代に合った新しい相続・贈与の正解だと考える方が増えているのです。

「売るべきか、残すべきか」迷ったら、まずは現状把握を

家族の形が変わり、お金に対する価値観も変化していく中で、「軍用地はそのまま残すのが正解」という固定概念は薄れつつあります。
ご自身の年齢、お子様のライフスタイル、そして資産全体のバランスを見極めて、「我が家にとって最適なタイミングと形」を探る時代が来ています。

「今の倍率なら、いくらで現金化できるんだろう？」「共有名義になる前に、スッキリ整理しておきたい」「生前贈与を視野に入れて、現金化のスケジュールを組みたい」

少しでもそんな想いが頭をよぎったら、ぜひ一度、東恩納組にご相談ください。
現在の適正な査定から、ご家族への想いを最適な形で未来へ繋ぐためのアドバイスまで、誠心誠意サポートさせていただきます！