スタッフブログ

こんにちは。

不動産事業部の上原です。

今回は空き家だった実家を売却されたお客様とお話をしたことをきっかけに「沖縄の空き家問題」を調べていたところ、地域コミュニティ（自治会）の重要性について気付きがありました。

ということで、空き家問題と地域コミュニティ（自治会）の重要性に焦点を当てブログを書いてみたので宜しければご覧下さい。

※空き家問題とは「放置された空き家が景観の悪化を招いたり、悪臭や害虫の発生源となったり、犯罪リスクを高めたりする問題（管理不全の状態が長期間続く）」のこと。

１．沖縄と全国の空き家率比較

令和3年空き家等実態調査によると、沖縄県の空き家率は9.3%で、全国平均の13.6%を下回っています。

主な要因として、

・高い人口増加率: 沖縄県は、全国的に見ても人口増加率が高い地域です。特に、移住者が多く、住宅需要が安定していることが空き家率の低下に繋がっています。

・観光業の発展: 沖縄は、国内外から多くの観光客が訪れる観光地です。そのため、ホテルや民宿などの宿泊施設や、別荘などの需要が高く、空き家になる物件が少ないと考えられます。

・地理的な要因: 沖縄は、島嶼県であり、土地が限られています。そのため、既存の住宅の価値が維持されやすい傾向があります。

しかし、これはあくまで限定的な市町村での話しであり、地域によって状況は大きく異なります。

２．空き家問題と自治会の役割

空き家問題の原因は、人口減少や高齢化、相続問題、建物の老朽化（解体費用を捻出出来ない）といった様々な理由がありますが、今回は地域の自治会活動（地域コミュニティ）の希薄化に焦点を当ててみました。

自治会とは、地域住民が自主的に組織する団体であり、地域社会の維持・発展に重要な役割を果たし、自治会が活発な地域では、住民同士の協力や情報共有が盛んに行われ、地域への愛着や帰属意識も高まります。

しかし、近年、都市化やライフスタイルの変化、人の流出入が激しいことなどにより、自治会が希薄化する傾向にあるとのことです。

テレビや新聞などのメディアで自治会が主催しているイベントの報道を目にする一方で、私自身が住んでいる地域ではそのような活動の案内は無く実際にどうなっているのかわかりません。

自治会の希薄化は、空き家問題にどのような影響を及ぼすのでしょうか？

・空き家情報の共有不足: 自治会が希薄化すると、空き家に関する情報が地域住民に共有されにくくなり、適切な管理や利活用が進まない可能性があります。

・空き家活用の担い手不足: 空き家を地域のために活用しようとする人が減り、空き家の放置につながる可能性があります。

・空き家所有者との連携不足: 空き家を所有する人が地域から離れて暮らしている場合、自治会との連携が不足し、空き家の管理や活用が進まないことがあります。

ここまで自治会が本当に把握する必要があるのか？と思われる方もいると思います。

実際に私達が不動産売却のご相談をいただき不動産調査する時は、オーナー様の許可をいただきその地域の自治会に訪問するようにしています。

しっかり機能している自治会であれば、地域の魅力や空き家を始めとした様々な近隣環境状況を細かく説明していただくことで、オーナーや私達でも気が付かない「地域の魅力＝不動産のアピールポイント」や買主様に伝える重要な情報になることがあります。

購入を検討しているお客様から「近くに長期間手入れがされていない家があるけど大丈夫ですか？」と聞かれることもあります。

つまり、その地域の自治会がしっかり機能していれば、様々な理由で空き家になったとしても、空き家が長期化しない（いわゆる空き家問題にならない）可能性があるのではないかと考えました。

３．空き家問題を事前に防ぐ地域愛

自治会が活発であれば、オーナーが地域や家への愛着を持ち、空き家問題となる前に適切な管理や利活用が進む可能性があるのではないか？と考えた根拠は以下の通りです。

活動が活発な自治会では、

・地域住民同士の交流が盛ん：地域のお祭りやイベント、ボランティア活動などを通じて、地域住民同士のつながりが深まります。

・地域への愛着や帰属意識が高い：地域の一員としての自覚や、地域への貢献意欲が高まります。

・相互扶助の精神が根強い：困ったときはお互いに助け合うという意識が強く、地域全体で支え合う体制が整っています。

このような地域では、やむを得ず空き家になってしまった不動産を所有するオーナーも、地域や家に対する愛着を持ちやすく、

・空き家を放置することへの罪悪感：地域住民に迷惑をかけたくない、という気持ちが働きます。

・地域コミュニティへの貢献意欲：空き家を地域のために活用したい、という気持ちが生まれます。

・地域住民からの情報提供：空き家の利活用方法や管理方法について、地域住民から有益な情報やアドバイスを得やすくなります。

これらの要因により、オーナーは「早く次の所有者を見つけたい、自治会と連携を取りながら空き家を適切に管理する、地域のために活用したりする」といった可能性が高まるのではないでしょうか？

冒頭で述べた空き家問題の主な原因「人口減少や高齢化、相続問題、建物の老朽化（解体費用を捻出きない）」も地域コミュニティが活発な地域であれば、周りの人に相談して、専門家を紹介してもらうなど事前に解決できる手段があるかもしれません。

また、自治会と不動産業者が主体となって空き家を活用する取り組みも活発になることがあります。

・空き家をリフォームして地域交流スペースや店舗として活用する

・空き家を借り受けて移住者向けの住宅として提供する

実際に地域密着の不動産業者の社長様に話を聞くと、「今日は地元の友だちと模合、地域の祭りに行く、自治会長から相談を受けている」といった地元や地域との関わりをよく聞きます。

おそらく、地元密着の不動産業者はこのような地域とのつながり（コミュニティ）を昔から大事にしていたのでしょう。

そういう意味では、不動産業者も自治会や地域コミュニティにとって大事な専門家の役割を担っているかもしれません。

４．まとめ

空き家問題は、地域社会の活性化を阻害する要因の一つです。

しかし、自治会を活性化することで、空き家問題の未然防止や解決につながる道が開けてくるのではないでしょうか。

沖縄の空き家率が全国に比べて低いのは、自治会といった地域コミュニティ（地域愛）がしっかりしているということも要因としてあるのかもしれません。

空き家問題解決には、自治会の活性化だけでなく、オーナーの意識改革や、行政・不動産業者によるサポートも重要ですので、空き家に関するご相談は、ぜひ当社までお気軽にお問い合わせください。