発注方式「PPP/PFI方式」とは? | 株式会社東恩納組

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2022年6月3日営業

発注方式「PPP/PFI方式」とは?

こんにちは!営業部の大城です!

先日、現在工事中の「伊平屋水道施設建築工事」の書類作成と検査立ち合いの為、伊平屋島へ渡島してきました。

書類に追われて散策はできませんでしたが、現場事務所の周りは古い石組みの塀が残っていました。当時から残っていると考えると、感慨深いものがあります。

ところで皆さんは「PPP/PFI方式」といった発注方式を聞いたことがありますか?

『PPP』

PPPとは、Public Private Partnership(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の略で、

行政と民間が協力し、公共サービスの提供を行う概念の事を指し、

民間の資本や技術力を活用することにより、質の高い公共サービスの提供を目的としています。

PPPの中の手法の一つとしてPFIがあります。

『PFI方式』

PFI方式とは、Private Finance Initiative(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)の略で、

公共施設の設計や建築、改修、更新や維持管理、運営といった事業を、民間の資金、技術力を活用し、効率よく進めて行く手法です。

沖縄県の実績として「那覇港総合物流センター」の運営事業をPFI方式で行っており、施設の設計、建築は官庁が行い、維持管理と運営を民間が行っています。

そのほかにも、PPPでは以下の方式、種類があります。

『BTO方式』

Build Operate Transfer(ビルド・オペレイト・トランスファー)の略。

事業者自ら資金の調達、施設の建築、運営を行い、事業終了時若しくは契約終了時に施設の所有権を移管します。

運営中の施設の所有権は事業者となるため、効率よく施設の運営が可能です。

また、事業者が行政に対して施設の活用方法を提案する必要がある為、事業者、設計者、施工者が三位一体となって進めて行きます。

『BOT方式』

Build Transfer Operate(ビルド・トランスファー・オペレイト)の略。

事業者が資金の調達、施設の建築を行いますが、竣工時に施設の所有権を行政に移管します。移管後、所有権は行政のまま事業者が運営を行っていきます。

所有権を移管することにより、事業者が施設を所有するリスクを軽減させる目的があります。また、施設の所有権を行政が持つことにより、施設の運営、方向性に行政の意見を反映させやすい意見もあります。

BOT方式と同様に、事業者、設計者、施工者が三位一体となる必要があります。

『BOO方式』

Build Own Operate(ビルド・ワン・オペレイト)の略。

事業者が建築、運営する点はBOT方式と変わりませんが、事業終了後や契約終了後に施設を取り壊し、施設そのものの所有権を移管しないことが特徴です。

施設は最終的に取り壊されるため、長い契約期間を設定することができます。(25~50年程)

『DB方式』

Design Build(デザイン・ビルド)の略。

施設の設計と建築を一括で発注する方式です。

一括で発注することにより、行政側のコストと調整業務の削減につながります。

『DBO方式』

Design Build Operate(デザイン・ビルド・オペレイト)の略。

行政が資金を調達し、施設の設計、建築、運営を民間事業者が行う方式。施設の所有権は行政が所有しますが、民間事業者は資金調達のハードルが下がる利点があります。

『RO方式』

Rehabilitate Operate(リハビリテイト・オペレイト)の略。

既存の施設に対し、民間事業者が改修を行い、運営を行っていく方式。施設の所有権は行政が所有し続けます。

 

上記の各方式で発注することにより、下記のメリットが発生します。

★民間事業者の技術力を活用し、公共サービスを提供できる。

★施設の設計、建築、運営までを一括で発注するので、事業全体のコスト削減や、リスク管理の効率化を行うことができます。

★行政が行ってきた事業を民間事業者が行うことにより、より質の高いサービス提供につながります。

★民間事業者を活用することにより、新たな事業の創出や、他産業との相乗効果が期待できます。

 

今後、以上のような発注方式が増えてくることが見込まれます。

事業者だけでなく、設計事務所と施工会社がより密に連携していく必要があります。

もしこの記事をご覧になって、上記の発注方式案件で興味がある事業者様は、ぜひ、弊社東恩納組にご相談下さい!

たまには営業らしい記事でした。ご清聴ありがとうございました。