賃貸物件の空き家について – 株式会社東恩納組

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2024年9月25日リタシン不動産

賃貸物件の空き家について

皆様こんにちは。不動産事業部の高良です。朝夕は少し気温が下がり過ごしやすくなって来ました。

9月中旬は台風が毎週末やって来て仕事にも影響が出ましたが、季節の変わり目の時期体調崩さずに残り約3か月半を頑張って行きます!

さて、今回の話題は県内の賃貸物件の空き家について書いていきます。

 

令和6年4月に総務省から令和5年度住宅・土地統計調査(速報)で住宅数集計結果が発表されました。

日本全国の住宅戸数は平成30年~令和5年(2018年~2023年)から261万戸増(4.2%増)となり、沖縄県内は5万戸増(7.2%増)となっています。

沖縄県は総住宅数の増加率が全国で最も高い結果でした。

 

また、空き家率の発表もあり、①「空き家数は900万戸と過去最多、2018年から51万戸の増加、空き家率も13.8%と過去最高」②「賃貸、売却用や二次的住宅(別荘など)を除く空き家が37万戸増加」との結果でした。

沖縄県の空き家率は2018年10.4%→2023年9.3%と減少、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家率」は2018年4.1%→2023年4.0%と減少となりました。

 

統計調査で色々と難しい言葉が出てきましたが、県内の賃貸物件の空き家率はどの位なのでしょうか?

上の図から、☆9.3%―4%(人が住めない建物)―1%(売却用空き家+二次的住宅)=4.3%程度が、沖縄県内の賃貸物件の空き家率と推測出来ます。

稼働率が95.7%ですから非常に安定した入居率である事が分かります。

 

要因として以下の事が考えられます。

  • 2019年頃から、県内銀行が賃貸建物への融資を厳格化。自己資金などの条件を厳しくした事もあり賃貸物件の市場供給が過剰にならなかった。
  • 建築費・人件費の高騰もあり更に供給抑制になっている。
  • 新規本土企業の沖縄進出などで社員用賃貸契約が多くある。(単身用間取)
  • 既存物件は家賃を値上げしていないケースが多く、入居者の入れ替わりが少ない。
  • 安定した人口増加。
  • 借家比率の高さ(持ち家:4%・借家:49.5%)

 

 

県内の賃貸物件の稼働率は非常に高い事は既に物件を所有しているオーナーにとっては良い事です。

「入居者入れ替え時に家賃を5000円上げてもスグに入居が決まった」と言う話も聞きます。

そして、入居者の給与や仕事も安定しているからこそ成り立っていると思います。

ただこの様な状況が何時までも続く訳ではないので今後は、人口減少や景気後退などの状況に耐えられるかを考えながら新築・中古収益物件の検討をする事が良いと思われます。

今回は以上となります。ありがとうございました。

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