「新中部協同病院新築工事」へ感謝を込めて – 株式会社東恩納組

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2019年12月13日建築部

「新中部協同病院新築工事」へ感謝を込めて

ブログをご覧の皆さん、お久しぶりです。建築部の上地です。

ブログをご覧のみなさんは、体調維持は問題ないでしょうか?            今年も早いもので、もう師走を迎えることとなりました一年を締めくくるとあって、いろんな行事が予定される忙しい重要な一か月となるでしょう!
今年一年も大変お世話になりました。
なお、インフルエンザが流行る時期でもありますので予防もお忘れなく。

先月まで私の配属先でありました「新中部協同病院現場」11月中末で私の任務を終え、現在は豊見城事業本部で次期工事に向けての業務に移行している状況であります。
「新中部協同病院現場」は無事に12月2日に開院を迎え、工事に携わった方々は安堵な気持ちでいっぱいでしょうね!
私も携わった一人としてホットしています、そして、工事では“医療業務”の大変さを多少なりとも実感できた事は、私の今後の現場活動の上で絶対に役立つ事を確信しまして、お礼を込めて「新中部協同病院現場」にお礼を申し上げます。
大変お世話になりました。

前置きはそれぐらいにして、話はガラッと変わりますが・・・
前回の私のブログでは“首里城火災”を取り上げましたが、その後の動きを追ってみましたのでブログの内容に代えさせて頂きます。

 

【原因】

“首里城の火災”発生から1ヵ月。
出火原因の究明に向け実況見分を続ける沖縄県警と那覇市消防局は、灰と化した中でめぼしい物的証拠は残っておらず、回収物の鑑定に時間を要している。

捜査関係者は、出火要因の可能性として「電気系統のトラブル」を挙げる一方、「人的要因の可能性もゼロではない」としている、沖縄美ら島財団など関係者の聴取と、首里城公園内約50台と周辺の防犯カメラの解析から、「外部侵入による可能性は低い」と考えられています。

その他、首里城内には消火器などの防災器具は設置されていたものの、「スプリンクラーのような大規模消火設備はなかった」
しかも、2013年にはそれまで正殿の外に設置されていた「放水銃」と呼ばれる消火設備5基のうち1基が撤去されていたの事も要因の一つに挙げておくべきでしょう!

スプリンクラーは文化財には似つかわしくないと言う人がいるのかもしれませんが、首里城は木造であることに加えて、塗料には桐油を使っていた為、いったん火が付くと非常に燃えやすかったのも要因となるでしょう。
木造建築における防災では、火が周りの建物に燃え広がるのを防ぐことが重要です。

もしスプリンクラーが設置されていれば、ここまで延焼することはなかったのではないでしょうか?
近い将来に実現できるであろう“首里城再建”の際にはこれらの要因を踏まえて頑丈な再建を実現できるよう期待しています。

 

【再建への動き】

沖縄の首里城の火災から約1か月が経過する中、原因の特定に向けた調査が進められる一方、再建に向けて政府と県の間で具体的な動きが始まっています。
ただ、再建に向けて課題は多く、道筋が定まるにはかなりの時間を要する見通しとの事。

●課題①

再建にあたって、懸念されるのが、原料の確保です。粘着性をもつ泥状の「クチャ」。
沖縄でしかとれない原料で、焼き上げると赤みを帯びますが、「クチャ」は採掘する場所によって、焼き上げ後の色が異なります。わずか数キロ離れた場所の「クチャ」を比べても違いは歴然です。
色むらのない屋根を建するには、1か所での採掘が理想だとされています。
再建に必要と想定される「クチャ」はおよそ1,500トン。
沖縄の職人が今使っている採掘場所では、すべてまかなえない恐れがあると言います。

しかし、ここ数年、経済が好調な沖縄では開発が進み、大量の「クチャ」が採れる場所を見つけるのは容易ではありません。

 

●課題②

「木材」の調達も課題です。
前回の復元では、台湾産のヒノキおよそ100本が使われたと言われています。
しかし、前回の復元での調達先の台湾では、伐採が禁じられ、再建には代わりの調達先の確保が必要となります。
それに加え首里城の再建には、耐久性が高く各地の文化財に使われてきたヒノキこそがふさわしいと考えられています。

 

●朗報

課題も多い中、首里城再建に向けた寄付活動や募金活動には多くの県内外からの理解を頂ておりまして、那覇市は火災発生翌日の11月1日から、ふるさと納税の仲介サイト「ふるさとチョイス」などで受け付けを開始。
11月末時点で寄付額は8億円を超え、県が受け付けている寄付金と合わせると約12億300万円となったとの事です。

支援の輪は、沖縄を訪れる修学旅行生にも広がり、県庁には連日のように全国の中高生が寄付金贈呈に訪れているのも大変有難い事の一つと言えるでしょう!
玉城知事は、本土復帰50周年に当たる2022年5月を目標に再建計画をまとめる方針で、復旧に向けたロードマップなどを策定する「首里城復興戦略チーム」も立ち上げました。
ただ寄付金の使途については、「国との役割分担」が必要な為、現段階では検討中であるとの事。

※建築に携わる我社においては、先陣をとって「寄付」という形で早期の首里城再建を託したのでありました。

↑ 会長代理で社名入りの袱紗に現金1千万円を包んで寄付金を託した東恩納惟取締役統括部長(中央)、玉城判取締役常務(左)、武富沖縄タイムス社長(右)

今回も長くなり申し訳ありませんでした。

それでは、以上をもちまして今回のブログを閉めたいと思います。
来月(新春)にまたお会いしましょう。

By 建築部 上地 透