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2026年1月7日リタシン不動産

【2026年】建設コスト高騰が不動産価格をさらに押し上げる！？業界の「今」を徹底解剖

皆さん、こんにちは。

不動産事業部の上原です。

2026年を迎え、沖縄の街を歩くと相変わらずあちこちでクレーンを目にしますよね。

実は今、沖縄の建設業と不動産業は、かつてないほど密接に影響し合いながら「激動の時代」の真っ只中にあります。

「家を買いたいけど高すぎる……」「アパートを建てたいけど見積もりが合わない……」そんな悩みの背景には、単なる地価の上昇だけではない、建設現場のリアルな事情が隠されています。

今回は、最新データをもとに、建築と不動産の両面で事業展開している東恩納組が、沖縄市場の2026年の展望をブログ形式で紐解いていきます！

まず驚くべきは、沖縄の建設需要の凄まじさです。県内主要建設業者の2024年度完成工事高総額は約5,839億円に達し、前年の記録を塗り替え過去最高を更新しました。

この勢いを支えているのは、主に3つのパワーです。

しかし、この「建設ブーム」の裏側では、不動産価格を押し上げる深刻な副作用も起きています。

今、沖縄の不動産価格が高止まりしている最大の理由は、実は地価だけではありません。建築費がこの10年で約1.6倍に跳ね上がっているのです。

この「コスト増」が販売価格にダイレクトに転嫁されているため、沖縄県内の新築マンション平均価格は5,160万円（2024年実績）に達し、それに引きずられる形で中古市場も値上がりを続けています。

建築費が高すぎると、何が起きるでしょうか？実は、アパートのオーナーさんが「採算が合わない」と判断し、建設を断念するケースが増えています。

データで見ると、沖縄の新築アパートの着工戸数はピーク時の10年前から約半減（▲48.55％）しています。

「家賃を払い続けるなら、高くても買ったほうが得（資産になる）」という実需が、今の沖縄不動産市場を支える強固な土台となっているのです。

これからの建設・不動産業界は、さらなる「二極化」が進むと予測されています。

建設業の再編：改正建設業法やコスト高への対応力により、DX（デジタルトランスフォーメーション）や処遇改善に成功した企業に人材と受注が集中します。
金利上昇の「両刃の剣」：住宅ローン金利の上昇は購入意欲を抑える要因ですが、一方でアパートローンの負担増は家賃への転嫁（さらなる賃料上昇）を招く可能性があります。
エリア格差：開業した「ジャングリア」周辺の北部エリアや、宮古島、那覇のインフラ整備エリアなど、「特定の成長エリア」への投資集中がさらに進むでしょう。