平成30年 地価公示発表 – 株式会社東恩納組

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2018年5月1日営業

平成30年 地価公示発表

皆さんこんにちは。企画営業部 LITACIN担当 喜久里です。

暖かい日が続くようになっていますが、時折雨模様から冷えてきたりと、油断ができない時期ですね。沖縄県内ほぼ全域で、はしかも流行の収まる様子がないようです。GWの真っただ中ではありますが、楽しく連休の思い出が作れるよう、体調管理には十分にお気を付け下さい。

さて、去った3月27に、国土交通省から平成30年の地価公示が発表され、新聞等でも報道がありました。

地価公示とは、国土交通省が全国に定めた地点(標準地といいます)を対象に、毎年1月1日時点の価格を公示するもので、標準地は全国に約26,000箇所存在します。標準地の選定とその地価を判定するのは土地鑑定委員会で、公示価格の判定は2人以上の不動産鑑定士が鑑定評価を行い、その結果を土地鑑定委員会が審査・調整して、最終的な正常価格として公示される仕組みです。

国土交通省のHPによると、平成30年地価公示では、全国的に広くゆるやかな地価の回復傾向が明らかとなりました。特に地方圏では、商業地の平均が、平成4年以来26年ぶりに上昇に転じ、住宅地を含めた全用途の平均でも、26年ぶりに下落を脱して横ばいに転じたと発表されています。

全国的にも少しずつ地価の上昇がみられる中、沖縄の公示地価はというと、観光客数が過去最高を記録したことや、人口増加が続いていることなどを背景に、去年に引き続き好調のようです。

住宅地・商業地・工業地の全用途で、27年ぶりに、下落した市町村がなく、全用途の平均変動率はプラス5.7%で5年連続の上昇となり、伸び率も2年連続で全国トップでした。

各用途別の平均変動率は、住宅地は5.5%、商業地は5.6%、工業地も14.6%のアップ。住宅地と工業地は全国トップの伸び幅で、商業地は京都府に次いで2位。住宅地は2年連続、工業地は3年連続の上昇でした。

市町村別の各用途地をそれぞれ見てみると、全用途地の最高価格地は17年連続で日本生命那覇ビルがある那覇市久茂地3丁目。1平方メートル当たり101万円で、前年より11.2%アップしています。

住宅地は19市町村が前年から上昇。住宅地の上昇率首位は北谷町(11.6%)で、名護市と本部町は横ばい。最高価格は那覇市おもろまち3丁目の那覇国際高校近くで7年連続1位。前年より17.4%上昇し、1平方メートル当たり27万円。上昇率でも1位でした。

商業地の上昇率1位は中城村(13.0%)で、名護市、本部町は住宅地と同じく横ばいとなっています。

さらに詳細なデータについては、各都道府県のHPや、国土交通省の「土地総合情報システム」(http://www.land.mlit.go.jp/webland/)でも確認することができますのでご興味のある方はぜひご覧ください。

お手持ちの土地の売却や、新築住宅等建築のため土地の購入を検討されている方など、不動産のポータルサイトやホームページをご覧になるほかにも、このようなところからも情報を入手してみてはいかがでしょうか。

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