スタッフブログ

お疲れ様です。

東恩納組の又吉です。今回は、前回に引き続き用途地域について書いていきたいと思います。

残りの地域は商業系の地域と工場系の地域に分かれます。

商業系の用途地域には、その名の通り店舗や事務所、商業施設などを建設する際の制限が比較的緩やかなエリアです。

ただし、商業系の建物に特化しているわけではなく、居住用の建物も立てることが可能です。

特に高層マンションが商業系の用途地域に建設されるケースが多くみられます。

9　近隣商業地域

近隣商業地域は、準住居地域に設けられた制限が緩和されたエリアです。

この地域では、店舗や事務所、商業施設に床面積の制限が無く、大規模な施設を建設することができます。さらに、床面積150平方メートル以内であれば、安全と認められた工場や、300平方メートル以下の作業場を持つ自動車整備工場も建設可能です。

生活の利便性が向上する一方で、静かな住環境を望むことは難しいです。

10 商業地域

商業地域は近隣商業地域に比べて店舗に対する制限がなく、商業施設の建設から高層のオフィスビルまで建設できる地域です。

主に都市部のターミナル駅周辺が商業地域に分類されます。

商業施設の建設に制限がないため、飲食店や映画館等の店舗も建設可能です。

商業地域に住居用の建物を建てると、多くの人が訪れるため、騒音が気になる場合があります。そのため、住環境よりも利便性を重視したい場合に商業地域が適しています。

11 準工業地域

準工業地域は、軽工場(繊維、食料品、革製品など)をはじめ、様々な種類の工場が建設可能です。

工場以外にも、住居や病院、娯楽施設、宿泊施設なども建てられます。住居が建設されることから、基本的には、環境や人体に悪影響を及ばさない工場の建設が認められています。

住みやすさは、建てられる建物によって変わるでしょう。

12 工業地域

工業地域は、準工業地域では建設できない工場が建設できる用途地域です。

危険物を取り扱う工場の建設も可能です。主に、湾岸エリアや工場跡地等が該当します。

住居や店舗を建てることができますが、病院や小学校・中学校等の教育施設、映画館、宿泊施設を建設できません。

13 工業専用地域

工業専用地域は、その名の通り工業専用の用途地域であり、工場しか建てれません。

工場であれば、鉄工場等のさまざまな種類の工場が建設可能です。

なお、工場に付属する形で事務所や診療所、保育所を建設することは可能です。

店舗は物品販売店や飲食店は建設できませんが、その他の店舗であれば建てられます。

以上が用途地域についてでした。

用途地域によって建てることができる建物に違いがある為、似ている建物が並び建つので街を歩くだけでも面白いと思います。

以上建築部の又吉でした。