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2025年4月15日リタシン不動産

【待ったなし！】沖縄の人口減少が不動産市場に突きつける現実

こんにちは。

不動産事業部の上原です。

今回は少しばかり気が引き締まる話題からをお届けします。

先日発表されたばかりの人口推計（2024年10月1日時点）によると、なんと沖縄県の総人口が3年連続で減少しており、しかも、その減少率は過去最大となる0.11%！これは、昨年の5倍以上という数字で、看過できない状況であると考えます。

全国的に見ても日本人の人口は過去最大の減少幅を記録しており、少子高齢化の波が押し寄せているのは明らかです。

そんな中、沖縄も例外ではないという現実を改めて突きつけられました。

まずは沖縄の人口統計、気になるポイントをチェックしてみましょう。

総人口: 146万6289人（前年比1674人減）
人口減少率: 0.11%（過去最大）
自然減少率: 0.23%（出生数よりも死亡数が多い状況）
15歳未満人口割合: 全国トップの15.8%！
15歳未満人口割合 vs 75歳以上人口割合: 全国で唯一、15歳未満が75歳以上を上回る
一見すると、15歳未満の人口割合が全国トップというのは明るいニュースにも聞こえますが、全体としては人口減少の流れに抗えていないのが現状です。

ここからが本題で、この人口減少の波は私たちの住まい、そして不動産市場にどのような影響を与えるのでしょうか？

1. 空き家の増加と価格への影響:

人口が減少するということは、住む人が少なくなるということ。これは、空き家の増加に直結します。特に、地方や郊外ではその傾向が顕著になる可能性があり、不動産の価格下落を招く要因にもなりかねません。

2. 若年層の動向と住宅ニーズの変化:

沖縄は比較的若年層の割合が高いとはいえ、人口減少は進んでいます。今後の若年層の県外への流出が増加した場合、住宅の購入層が減少し、賃貸ニーズも変化していく可能性があります。コンパクトな住まいや、利便性の高いエリアへのニーズが高まるかもしれません。

3. 高齢化とシニア向け住宅の需要:

一方で、高齢者人口は着実に増加していきます。バリアフリー設計の住宅や、医療・介護サービスと連携したシニア向け住宅の需要は今後高まっていくと考えられます。

4. 不動産投資の新たな視点:

人口減少という状況下では、従来の不動産投資の考え方を見直す必要が出てきます。単に物件を所有するだけでなく、地域活性化に貢献できるような不動産活用や、新たなニーズに対応した物件開発が求められるかもしれません。例えば、ワーケーション需要を見込んだ物件や、多世代が交流できるシェアハウスなども選択肢の一つとなるでしょう。

今後の沖縄の不動産市場、どう向き合うべきか？人口減少は、沖縄の不動産市場にとって確かに厳しい現実を突きつけています。

しかし、悲観ばかりしていられません。

この変化をしっかりと見据え、新たな視点と柔軟な発想で対応していくことが重要です。

行政による移住促進策や、地域独自の魅力を活かした街づくり、そして私たち一人ひとりの住まい方に対する意識改革も求められるでしょう。

沖縄の美しい自然や文化を守りながら、持続可能な社会を築いていくために、人口動態と不動産市場の動向から目を離さずにいたいと思います。

本日は以上です。

ありがとうございました。