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2025年7月9日リタシン不動産

令和7年度　沖縄県の路線価はどうなった？

皆さんこんにちは　不動産事業部　リタシン不動産の喜久里です。

夏本番を迎え、暑い日々が続きますね。熱中症への対策ももちろんですが、実は県内でコロナが増加傾向にあるそうです。沖縄県は7/4に新型コロナウイルスの今後の流行に注意を促す「新型コロナ感染拡大準備情報」を発出していて、昨年12月に運用が始まって以来、初めての発出とのことですので、手洗い・うがい・密になる場所でのマスク着用は引き続き心がける必要がありそうです。

さて今回のブログでは不動産に関わる皆様が毎年注目している、「令和7年分路線価」が本日（2025年7月1日）国税庁より公表されましたのでそのことについて書いていきたいと思います。

今年の沖縄県の路線価は、どのような動きを見せたのでしょうか？不動産売買営業の視点から、その傾向を速報でお届けします。

まず始めに、改めて路線価について簡単にご説明します。

路線価とは、国税庁が毎年7月に公表する、主要な道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額のことです。これは主に相続税や贈与税を計算する際の基準となるものですが、不動産取引においても、その土地の「価値の目安」を知る上で非常に重要な指標になります。

路線価の動向はその地域の公示地価や実際の不動産取引事例などを総合的に反映しており、路線価が上昇している地域はそれだけ土地の需要が高く、市場が活発であることを表しています。

沖縄県の令和7年路線価：6.3%の上昇！

今年の沖縄県の路線価は、標準宅地の対前年変動率で+6.3%と、11年連続の上昇を維持しました。これは全国平均の2.7%を大きく上回り、全国で東京都に次ぐ2位の上昇率となっています。沖縄経済の堅調な推移が地価にも反映されている結果と言えそうです。

特に、以下のような要因が今回の路線価上昇に影響していると考えられます。

観光需要の更なる回復と拡大　: 国内外からの観光客数がコロナ禍以前の水準を上回り、宿泊施設や商業施設への投資が活発化していること。
堅調な住宅需要　: 県内人口の増加傾向に加え、移住者やセカンドハウス需要も根強く、住宅地の需要が高い状態が続いていること。
物流・産業基盤の強化　: 物流施設の需要増や、新たな産業誘致の動きが、工業地などの需要を押し上げていること。
再開発の進展　: 那覇市を中心とした都市再開発プロジェクトや、新たなインフラ整備計画が、周辺地域の期待感を高めていること。

沖縄県内の注目エリアと具体的な路線価の傾向

現時点で特に注目すべきは以下の地点です。

那覇市：最高路線価地点と更なる上昇　：沖縄県の最高路線価地点は、今年も変わらず那覇市久茂地3丁目（国際通り入口）で、令和7年分路線価：1平方メートルあたり 1,560,000円（前年比+4%上昇）となっております。国際通り周辺は、引き続きインバウンド需要が牽引役となり商業地としての圧倒的な価値を保っています。併せて周辺の商業地やオフィス街も堅調な伸びを見せています。
沖縄都市モノレール（ゆいレール）沿線　全駅で上昇　：対象となる17駅（土地区画整理事業中の経塚駅とてだこ浦西駅を除く）全ての駅付近の路線価が上昇しており、県庁前駅では1平方メートルあたり 1,190,000円、次いで旭橋駅、牧志駅の順で高くなっています。最も上昇率が高かったのは壺川駅で+13.9%を記録しました。
宮古島エリア　顕著な上昇　：宮古島税務署管内の最高路線価は、27年連続で平良字西里の「西里大通り」となっており、令和7年分路線価は1平方メートルあたり 160,000円（前年比+18.5%上昇）でした。宮古島では、観光需要の増加や投資マネーの流入が引き続き地価を押し上げていると思われます。

あなたの不動産戦略に、最新路線価をどう活かすか？

では、この最新の路線価情報をどう活かせば良いのでしょうか？

不動産の売却をご検討の方へ　最適な売却タイミングの見極め　：路線価の上昇は、実際の価格にも少なからず影響を与えます。もしお持ちの土地や建物の路線価が大きく上昇しているなら、今が売却のチャンスかもしれません。最新の路線価と周辺の取引事例を総合的に考え、最適な売却時期と価格を見極めることが重要です。
不動産の購入をご検討の方へ　賢いエリア選びと価格交渉の材料に　：路線価が上昇傾向にあるエリアは、将来的な資産価値の向上や賃貸需要の安定が見込める可能性があります。ただし、路線価だけでなくご自身のライフスタイルや事業計画に合った立地であるかや、周辺環境・将来の開発計画も踏まえて総合的に判断しましょう。また、路線価は価格交渉の一つの材料にもなり得ます。
相続・贈与をご検討の方へ　早期の税金対策を　：路線価は、相続税や贈与税を計算する際の評価額の基準となります。路線価の上昇は納税額に直結するこのちなりますので、もし将来的に相続や贈与を予定している不動産がある場合は、早めに路線価を確認し税理士などの専門家と連携して対策を立てることを強くお勧めします。

あなたの不動産の「今」と「未来」を、一緒に見極めませんか？

路線価は不動産の価値を示す重要な要素の一つですが、それだけで全てが決まるわけではありません。土地の形状・前面道路の状況・法規制・周辺環境・将来性など、様々な要因が絡み合って、その土地の真の価値は決まります。沖縄の不動産に特化した私たち東恩納組の不動産事業部「リタシン不動産」では、最新の路線価情報はもちろんのこと、長年培ってきた情報と専門知識で、お客様一人ひとりに最適なご提案をさせていただきます。