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こんにちは。

不動産事業部の上原です。

今回は2023年度税制改正の大綱において、「マンション長寿命化促進税制の創設」が盛り込まれましたので概要をご説明したいと思います。

以下、国土交通省報道発表資料の一部抜粋です。

１．背景
多くの高経年マンションにおいては、高齢化や工事費の急激な上昇により、長寿命化工事に必要な積立金が不足しています。長寿命化工事が適切に行われないと、外壁剥落・廃墟化を招き、周囲への大きな悪影響や除却の行政代執行に伴う多額の行政負担が生じることとなります。
このため、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的として、本日閣議決定された令和５年度税制改正の大綱に「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置」(マンション長寿命化促進税制)の創設が盛り込まれました。
※　今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。

２．税制改正の概要
○　管理計画の認定を受けたマンション等において、長寿命化工事が実施された場合に、その翌年度に課される建物部分の固定資産税額が減額されます。
○　減額割合は、1/6～1/2の範囲内（参酌基準：1/3）で市町村の条例で定めることとなります。

【対象マンション】
○　築後２０年以上が経過している１０戸以上のマンションであること
○　長寿命化工事を過去に１回以上適切に実施していること
○　長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保していること

【対象工事】
○　令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間に完了した長寿命化工事

「２．税制改正の概要のマンション管理計画認定制度」とは、マンション管理計画が一定の基準を満たす場合に地方公共団体の認定を受けられる制度です。

今回の税制の特徴として、認定制度で地方公共団体が管理状況を助言・指導し、大規模修繕を実施するとマンションの所有者個人の固定資産税が一年間減額され、所有者個人にメリットを提供することでマンションの長寿命化への合意形成をしやすくしようという狙いがあります。

認定制度は2022年4月から施行されてから日が浅く、対応できていない自治体もまだ数多くありますが、認定制度により管理者や区分所有者のマンション管理に対する意識が高まり、大規模修繕の実施や計画的な管理水準の維持向上につながります。

適切な維持管理ができているマンションであることをアピールすれば、市場評価や立地している地域価値の向上も期待できるでしょう。

東恩納組ではマンションの売買や大規模修繕など豊富な実績があり、所有者・管理組合様に対してワンストップのサービスの提供が可能です。

今後、不動産事業部では建築部、リノベーション部と一緒に大規模修繕事業の営業をしていきますので、マンションの修繕にお困りの管理組合様はお気軽にご連絡下さい！