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皆さんこんにちは！リタシン部担当の平良です。

特例①「居住用財産の３，０００万円特別控除」

居住用の住宅を売却した場合に譲渡所得から３，０００万円を差し引くことができる特例です。

適用条件

１．所有者が実際に居住している住宅であること。また、その住宅に住まなくなった場合
でも、その日から３年目の年末までに売れば特例の適用が認められます。

２．売った年の前年・前々年に、次の特例の適用を受けていないこと。
・居住用財産の３，０００万円特別控除（同じ特例）
・特定居住用財産の買換え・交換の特例
・居住用財産買換えの場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
・特定居住用財産の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

３．次の特例と重複しての適用不可
・固定資産の交換の特例
・収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
・交換処分に伴い資産を取得した場合の特例
・換地処分等に伴い資産を取得した場合の特例
・収用交換等の場合の特別控除
・特定事業用資産の買換え・交換の特例
・大規模住宅地造成事業の施工区域内にある土地等の造成のための交換特例
・認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内の土地等交換の特例
・承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の特例
・特定普通財産とその隣接する土地等の交換の特例
・平成２１年・２２年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の特例

４．親子間や夫婦間での住宅の売買には適用不可

５．別荘や一時的な仮住まいへの適用不可

上記の条件に合えば３，０００万円を上限として譲渡所得から差し引くことができます。（譲渡所得が３，０００万円を下回る場合は譲渡所得額が上限）
実際この特例の適用でどのくらいお得になるのか考えてみます。

【所有期間７年の戸建てを特例の適用無しで売却したケース】

譲渡所得金額＝９４４万６７００円

【税額】９４４万６７００円×２０.３１５％＝１９１万９０００円（１００円未満切捨）

＊減価償却費＝（建物価格２０００万円＋建物分購入時費用６０万円）×９０％×償却率１.５％×経過年数７

【所有期間７年の戸建てを特例を適用して売却したケース】

譲渡所得金額＝９４４万６７００円－３，０００万円（特例）＝０

【税額】０円×２０.３１５％＝０円

＊減価償却費＝（建物価格２０００万円＋建物分購入時費用６０万円）×９０％×償却率１.５％×経過年数７