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2021年4月20日営業

固定資産税について

皆さんこんにちは。リタシン部　喜久里です。

いまだコロナの猛威はとどまることを知らず、沖縄県でも4/17に過去最多の１６７名が新規感染しており、予断を許さない状況です。引き続き３密を避け、手洗いうがいを徹底して、自己防衛に努めましょう。

さて今回は、不動産売買とは切っても切れない、「固定資産税」について書いていきたいと思います。

固定資産税は、その土地や建物の１月１日時点での所有者に支払いの義務が発生し、おおよそその年の４月～６月ごろ、所有者のもとに納税通知・納付書が届きます。土地や建物などの不動産物件を所有している方には、そろそろ令和３年度の固定資産税の納税通知書が届いているころかも知れません。

この固定資産税とは、土地・家屋（建物）および償却資産に対して課される税金で、納税先は各市町村です。（税務署に支払うものではありません。結構このことを誤解されている方もいるのではないでしょうか）また、共有名義の方がいる場合でも、納税通知・納付書は登記簿の筆頭者（一番上に名前のある方）のみに届きますが、納税の義務自体は共有名義人全員にあります。

固定資産税の計算方法は、固定資産税評価額 × 1.4%（※）となっています。※1.4%という税率は、国が目安として示している税率（標準税率）のため、1.4%以外で課税している市町村もあり、全国一律ではありません。インターネットなどで「◯◯市　固定資産税　税率」と検索すれば確認することができます。

固定資産税は、不動産の価値（評価）によって税額が異なります。不動産の価値というのは売買金額ではなく、固定資産税評価額で計算します。そのため、その不動産の固定資産税評価額がわからなければ固定資産税を計算することはできません。

その物件の固定資産税評価額は、所有者であれば、お手元に届く納税通知書を確認することで知ることができます。固定資産税の納税通知書には「課税明細書」が一緒に添付されていて、固定資産税評価額は課税明細書の「価格」の欄で確認することができます。もちろん課税明細書には、固定資産税の金額の記載もあるので、固定資産税額も同時に知ることができます。

では、これから購入しようとしている（まだ自分の所有ではない）物件の固定資産税を知りたい場合はどのようにすればいいのでしょうか。物件を購入するにあたって、その物件の固定資産税がいくらなのかというのは事前に把握しておきたいですよね。

そのような場合は、「固定資産公課証明書」や「固定資産評価証明書」で知ることができます。これらの書類は役所で取得することができ、原則として所有者のみが取得できるのですが、その物件を預かっている不動産会社は所有者と媒介契約を結んでいるため、所有者の代理人として取得が可能になるのです。そのため、不動産会社の担当者へ確認すれば、その物件の固定資産税額を知ることができます。

もちろん、リタシンで取り扱っている物件も、所有者様としっかり媒介契約を結んでいるため、各物件の固定資産税額もしっかり把握していますので、お気軽にお問い合わせください。