スタッフブログ

こんにちは、企画営業部 L ITACIN担当 喜久里です。

台風一過、朝夕涼しくなってきていますね。週末にはあちらこちらの学校で運動会が催されており、運動会日和とともに秋の訪れを感じています。ただ、季節の変わり目は体調も崩しがちですので、 皆さん、引き続き体調管理はしっかりと行っていきましょう。

さて今回は、９月１９日に公表された、平成２９年度 基準地価について書きたいと思います。

基準地価とは、正式には「都道府県基準地標準価格」と言い、国土利用計画法に基づき、土地取引が円滑かつ適正に行われることや、相続税・固定資産税の算出の目安などに用いることを目的に、各都道府県が定めた地点の７月１日時点での価格を不動産鑑定士が評価し、９月下旬ごろに公表され、昭和５０年から毎年発表されています。

まだまだ全国的には地価が下落している都道府県が多い中、沖縄県内の基準地価は、住宅地・商業地・工業地などの平均値で２.９%上昇し、東京都(３%上昇)に次いで、全国２位の上昇幅となり、４年連続の地価上昇となっています。

住宅地の最高価格は、那覇市天久２丁目で１㎡あたり¥２２６，０００、上昇率トップは那覇市安謝１丁目（１㎡あたり¥１９９，０００）で前年比１３.１%アップ、全市町村平均も２.４%アップ。

商業地の最高価格は、那覇市松山１丁目で１㎡あたり¥６９８，０００、上昇率トップは那覇市具志１丁目（１㎡あたり¥１５３，０００）で前年比１０.９%アップ、全市町村平均も４.２%アップ。

上記のグラフにはありませんが、工業地の最高価格は、浦添市勢理客４丁目で１㎡あたり¥１０４，０００、上昇率トップは豊見城市豊崎３丁目（１㎡あたり３８，５００）で前年比１１%アップ、全市町村平均も５.２%のアップとなっています。

ただ、住宅地の価格が下落した地域も増加しています。去年が６市町村だったのに対し、今年は９市町村になっており、国頭や大宜味などの北部地域と久米島や伊江島、宮古などの離島に集中していて、需要の高い那覇近郊との二極化も進んでいるように思われます。

詳細については、各都道府県のHPや、国土交通省の「土地総合情報システム」（http://www.land.mlit.go.jp/webland/）でも確認することができますのでご興味のある方はぜひご覧ください。

お手持ちの土地の売却をご検討されている方や、土地の購入をご検討されている方へ、参考にしていただければと思い、今回のブログを書かせていただきました。不動産仲介業務に携わる者として、お客様への適切な情報提供のためにも、最新の情報を日々収集し、勉強していきます。

東恩納組のLITACINは、売主様からの仲介手数料完全無料で物件の仲介をさせて頂いています。

不動産の売却・購入に関して、ぜひ一度ご相談ください。東恩納組が、あなたの物件売買を「利他心」の志で全力サポートさせていただきます！！

ご相談は、お問い合わせフォームまたはお電話にて、お気軽にご連絡ください。

ＴＥＬ　０９８-８５０-５７３４

お問合せフォーム→http://www.higashionna.co.jp/07contact