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皆さんこんにちは、建築部の仲里です。

春とは言っても朝夕はまだまだ冷え込みますので風邪をひかないよう無理をせず仕事に励みましょう。

現在の進捗状況

鉄骨立て方

津波避難ビルについて解説します。

津波が押し寄せたとき、地域住民が一時的に避難するための緊急避難場所として市町村によって指定されたビル（建物）を言い、地震発生から津波到達までの時間的猶予か地理的条件等の理由で、近くの安全な高台等への避難が困難と想定される地域において、ビルの高さや構造、耐震性などの条件を満たすものを選定し、市町村があらかじめ指定します。

津波避難ビルとして指定を受ける施設は、公共施設のほか、商業施設、民間マンションも含まれ、民間施設の場合、自冶体が所有者と協定を結ぶ方式となっています。

市町村が指定する津波避難ビルは、東日本大震災前2010年3月時点での内閣府調査によると、全国で1790棟で、半数以上は東海・東南海・南海地震に備える東海・四国で占められます。東北では指定ビルが少なかったのですが、その理由は、急傾斜地が多く、高台への避難を優先したためと見られています。

しかし、平野部が大半を占める仙台市以南の沿岸部では、東日本大震災で少なくとも約1万人近くが市町村指定の津波避難ビルに逃げ込んで難を免れたとみられ、その数を岩手県での死者・行方不明者数約5800人、宮城県の同約1万800人と比べて考えた場合、避難ビルの有効性はきわめて大きかったと言えます。

いっぽう、国が2005年津波避難ビルの指定について示したガイドラインの構造要件（新耐震基準を満たす鉄筋か鉄骨鉄筋コンクリ－ト造り想定される浸水の深さに応じて、2～4階建て以上など）は、東日本大震災で同構造要件の建物で甚大な被害を受けたものが少なくなかったことから、大幅な見直しを迫られているそうです。

東日本大震災を踏まえて、中央防災会議のもとに設置された「津波避難対策検討ワ－キンググル－プ」は2012年7月に報告書を提出し、そのなかで「避難場所、避難経路、津波避難ビル、津波避難タワ－等は、最大クラスの津波への対応を目指す」としましたが、「暫定的な措置として、最低でも比較的発生頻度が高い津波には対応するように避難施設の確保を進める。2005年に作成した津波避難ビル等に係るガイドラインは、見直す必要がある」としたそうです。最終的な避難ビルの指定は現在、自冶体の裁量に委ねられているのが現状のようですね。

今回建築中の津波避難ビルは拓南製鐵株式会社の所有物で、地上3階建て・鉄骨むき出し屋上部分が避難場所になります、収容人数は約150名です。

以上仲里でした。