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2018年5月30日営業

固定資産税の清算について

みなさんこんにちは。企画営業部　LITACIN担当　喜久里です。

梅雨はどこへやらといった感じで、毎日暑い日が続いてますね。先日の新聞記事では、５/２７に那覇市で３３.０℃を記録し、５月の最高気温を更新したということでした。

熱中症にならないよう、こまめな水分・塩分補給と、しっかりとした睡眠をとるよう心掛けていきましょう。

さて今回は、不動産売買決済・引渡し時の固定資産税の清算について少し書いていきたいと思います。

そもそも、この固定資産税とは、土地・家屋（建物）および償却資産に対して課される税金で、納税先は各市町村です。（税務署に支払うものではありません。結構このことを誤解されている方もいるのではないでしょうか）

固定資産税は、その土地や建物の１月１日時点での所有者に支払いの義務が発生し、おおよそその年の４月～６月ごろ、所有者のもとに納税通知・納付書が届きます。

土地や建物などの不動産物件を所有している方には、ちょうど平成３０年度の固定資産税の納税通知書が届いているころではないでしょうか。共有名義の方がいる場合でも、納税通知・納付書は登記簿の筆頭者（一番上に名前のある方）のみに届きますが、納税の義務自体は共有名義人全員にあります。

マイホームを持つと、アパートなどの家賃は支払う必要がなくなりますが、一方で固定資産税の支払いの義務が発生するので、ここが持家と賃貸はどっちがいいのかという議論のポイントにもなったりします。

話を戻しますが、不動産売買の決済・引渡し時にはこの固定資産税の清算が行われます。

法律上、固定資産税はその年の１月１日に所有している方が全額を支払う義務があるだけで、清算をすることについては法的な決まりごとはないのですが、年の途中で所有者が変わった場合、その前日までの分を売主が、その日からの分を買主が負担するというのは当然と言えば当然ですよね。

清算の基準日を起算日といい、この起算日は１月１日とする場合と、４月１日とする場合があり、沖縄では１月１日を起算日とすることが多く、全国的には、関東エリアでは１月１日、関西エリアでは４月１日とするところが多いようです。

例えば、１月１日を起算日として、１年間の固定資産税が１０万円、４月１１日に決済・引渡しを行った場合、

売主の負担は４月１０日までの１０１日分で２７，６７１円、買主の負担は４月１１日から１２月３１日までの２６４日分で７２，３２９円ということになります。

分かりやすく、図で表すと↓のようになります。

上記の場合は、１年分の１０万円を売主が市町村へ支払う義務は変わりませんが、引き渡し日である４月１１日に買主が自己負担分の７２，３２９円を売主へ支払うことで清算するということになります。

物件の決済・引き渡しは、売買代金のみではなく、このような各種清算金や登記費用なども発生するため、仲介業者へ事前にしっかり確認し、トラブルなくスムーズに行えるようにすることが大切です。もちろん私達も、LITACINで物件の仲介をさせていただいているお客様が、滞りなく取引を行えるよう、まごころを持ってサービスさせていただいています。。