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みなさんこんにちは、営業部の宇江城です。

先日、お客様より中古住宅の購入を検討しているのだが、購入して改修工事を行いたいので、建物を一緒に見てほしいとの要望があり、お客様に同行させて頂きました。

購入予定の物件は鉄筋コンクリート造の２階建てで、築年数が４０年近く経っており、お客様より「この建物はあとどれぐらい住めるかな？」との話がありました。

一般的に、鉄筋コンクリート造の寿命は６５年以上あると言われておりますが、メンテナンスを行わないと建物の劣化が早く、建物の寿命も短くなってくることを説明し、財務省による原価償却の「耐用年数」としては、鉄筋コンクリート造の住宅で４７年と定められており、減価償却の考え方からすると鉄筋コンクリート造の建物は築４７年を経過すると建物の資産価値が０円になってしまうことを説明しました。

それと、建築物を設計する際に、「耐震基準」というものがあり、地震にどれだけ耐えられるかと言うものです。耐震基準にも「旧耐震基準」と「新耐震基準」があります。
「耐震基準」は、関東大震災の次の年（１９２４年）に施行され １９８１年に耐震基準が大幅に改正されことにより１９８１年以前の基準を「旧耐震基準」１９８１年以降の基準を「新耐震基準」と呼んでおります。

「旧耐震基準」では、震度５程度の地震に耐えられることが基準になっていることに対し、「新耐震基準」では、建物の倒壊を回避し建物内にいる人の命を守ることが重要視され、震度５程度の地震では軽度なひび割れ程度で収まり、震度６～７程度の地震でも崩壊、倒壊しないという基準です。１９９５年の阪神・淡路大震災でも「新耐震基準」で建てられた建物は、その多くが崩壊・倒壊を免れたとのことです。

今回購入を検討されていた物件は、築４０年が経過しており、「旧耐震基準」で建てられたものでした。綺麗にメンテナンスを行っており建物にはひび割れなどは見受けられませんでしたが、耐震基準が「旧耐震基準」であることをきちんと説明いたしました。

これから住まわれる建物がどれだけもつのか？あとどれぐらい住めるのか？は購入する方にとって、とても重要な事だと思います。その判断材料の一つとして「旧耐震基準」「新耐震基準」を知っておくのも建物購入の基準になるのではないでしょうか？

「建築確認済証」の交付日が１９８１年６月１日以降の建物は「新耐震基準」の建物となりますので、購入の際は「建築確認済証」をチェックしてみてください。

東恩納組では、お客様の要望に合った物件をお探しし、改修工事を提案することにより、満足する住まいづくりのお手伝いを行いますのでお気軽にご相談下さい。